ラミネーターの使い方

バブルの時代だったからか、女子大生の卒業旅行と言えば海外だった。私も3週間かけてヨーロッパをまわった。ツアーのメンバーも殆どが女性で、男性は少なかった。主人は卒業旅行で北海道へスキーに行ったそうだ。たしかに若い男の子が観光旅行というのは少ししっくりこない。スポーツを兼ねたものの方が人気があるのだろうか。
私は、国内旅行が好きです。まだまだ行った事が無い場所も沢山あるし、日本は広くて奥が深いと思います。魅力ある場所ばかりで、そんな素晴らしい場所ばかりがある日本に、日本人として生まれた事にとても誇りを持っています。外国人の方にも、もっと日本の良さを伝え来てもらえたら嬉しいです。もっと国内旅行を沢山したいです。
　東日本大震災で被災した宮城県内の小中学校や高校で、元教師に児童・生徒をサポートしてもらう「緊急学校支援員」制度が、募集定員の７割余りと苦戦している。被災による多忙や体力面などを理由に断られるケースが目立つ。県教育庁は「定員が埋まってもとても足りない。自宅近くへの配置など柔軟に対応できるので協力してほしい」と呼びかけている。

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　県内では被災した教師や転入生が多く、負担が大きい。支援員は臨時職員として被災児童・生徒の心のケアをはじめ、現場へのさまざまな助言を行っている。県教育庁は退職した教職員ら約６０人の任用を決めたが１６日現在、任用されたのは４３人にとどまっている。

　昨年３月まで大郷（おおさと）町の教育長だった元校長、鎌田光彦さん（６８）は東松島市立野蒜（のびる）小の支援員の一人。野蒜小は校舎が浸水し、市役所支所に間借りしており、避難所から通う児童も多い。鎌田さんは週５日勤務で、児童らと集会で歌を歌ったり、教師には学校文書作成などをアドバイスしている。

　鎌田さんが元校長らに声をかけたところ、親類が被災したり、行方不明で手が回らないと断られたという。

　一方、被災した学校でボランティア活動を続けている石巻市の元校長、加納純一郎さん（６０）は支援員について「勤務地が遠方だと体力的に厳しい。何かしたいが、手当をもらうとお互い気も使う。支援方法の選択肢が多ければ参加しやすい」と語る。

　県教育庁教職員課の志子田伸一副参事は「ボランティアでやりたいという要望もあるが、公務災害に対応するため臨時職員にした。帳簿整理など個人情報も扱う仕事もあり、元教員だからお願いできる。経験豊かな退職者の力が必要なので手を貸してほしい」と話している。【長野宏美】


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　東証・大証1部上場の大手海運会社「川崎汽船」（東京都港区）が大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの5年間で約64億円の申告漏れを指摘されていたことが17日、分かった。
　このうち約16億円が税率の低い国にある子会社に所得を隠し、日本からの課税を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用されたという。追徴税額（更正処分）は重加算税を含め約19億円。
　同社によると、パナマにある同社の子会社が、国内の造船所に船舶4隻の造船を発注。直後に原料価格が高騰したため、子会社が値上がり分を上乗せすることで造船所と合意し、上乗せ分約16億円も支払った。国税局は上乗せ分が所得を少なく見せるための経費の水増しと判断したとみられる。
　また、同社は海外子会社から借りた船舶の検査費用を、支払金額ではなく見積額で経費計上するなど約48億円の申告漏れを指摘された。
　同社の話　通常の商取引の結果だと認識していて、到底承服できない。　

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　挑戦者の森内俊之九段（４０）が羽生善治名人（４０）に３連勝して迎えた、第６９期名人戦七番勝負第４局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、青森県弘前市、弘前市教育委員会、第６９期将棋名人戦弘前市実行委員会後援）は１７日、弘前市の藤田記念庭園で始まった。

　羽生は３手目の６八銀に６分考え、第２局と同様に矢倉模様の進行になった。だが、第２局で早めに飛先の歩を突いたのと異なり、３七銀型を選んだ。

　解説の松尾歩七段は「矢倉は、名人がここ一番で使う戦法という印象があります」と語る。

　羽生は玉を穴熊に囲った。羽生が４９手目を考慮中の午後０時半、昼食休憩に入った。持ち時間各９時間のうち消費時間は羽生１時間５７分、森内１時間。午後１時半再開。【山村英樹】

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　政府は１７日の閣議で、平成２１年衆院選の「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決が、首相の衆院解散権を制約するもものではないとする答弁書を決定した。これにより、菅直人首相は現行の選挙制度で衆院解散を断行し、衆院選も行えることになる。

　みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、首相の解散権について「憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、現行の公職選挙法などの規定の下で内閣が衆院解散を決定するのは否定されるものではない」とした。

　さらに、東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の統一地方選の期日が延期されたことと「同様の対応を取ることはできないものと考える」とし、東北３県で実施される地方選の前に衆院選を行うこともできるとした。

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