ラミネーターの使い方

　そろそろ40歳に近づくにつれて、白髪がやや多い事に気になっています。　今までは、白髪を見つけては抜いていましたが、あるテレビ番組で白髪を抜くのは良くないという話を聞き、白髪染めの事を考えました。　薬局などで白髪染めの製品を見かけるのですが、髪の染まり具合やにおい、使用後にべた付いたりしないかどうかが気になり、どの白髪染めが現在の自分に合うかわからず、購入に至っていません。　インターネットで白髪染めを取り扱う通販サイトを見かけますが、使用したい気持ちもあれば、使用後の不安な気持ちもあり、購入しようかどうか迷ってる最中です。
円形脱毛症で苦しんでいる人は、確かに存在しています。人が受ける印象の程度は、大きく異なっているものです。何とかして前向きに生きることができるようにもっていく工夫をしましょう。焦る必要はありません。円形脱毛症の症状を軽減させることは可能ですよ。自分自身をあまり責めないでください。完璧な人間はいないのですよ。
　男女雇用機会均等法が施行されて２５年。男女を区別した募集は見られなくなったが、実際に採用されている正社員の多くは男性ばかり―。琉球新報社が実施した「女性の雇用に関するアンケート」で判明した男性優位の企業社会。法施行から四半世紀にもかかわらず、就職の門戸が平等に開かれているとは言い難く、実効性を伴っていないことが明らかになった。
　アンケートで過去５年間に入社した新入社員の男女の人数に関する設問に対し、回答のあった６９社のうち女性の割合は３２％だった。５０％以上女性を採用している企業が１４社ある一方で、採用がゼロだった３社を含め、３０％以下の企業は３７社と、半数以上を占めた。
　最も女性の正社員が多い企業は、百貨店のリウボウインダストリーで５５％。次に旅行代理店のＪＴＢ沖縄（５３％）、３番目が沖縄三越（５１％）となった。さらに４位が国際旅行社（５０％）、５位がホテル経営のかりゆし（４８％）と観光関係が上位を占めた。
　ＪＴＢ沖縄は、小学１年生以下の子を持つ従業員に対し、ベビーシッター代を補助する「育児サービス給付金制度」を導入。日本トランスオーシャン航空も同様の制度を３歳未満の子を養育する従業員に実施し、子育てを支援し働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
　一方、出産休暇や育児休業制度は９６％、１日数時間育児のため休みが取れる時短制度は、８０％以上の企業で制定されている。
　ほとんどの企業が、３歳または未就学児の児童を持つ従業員に時短が認められているが、小学校６年まで取得可能な事業所もある。
　女性の管理職登用率は、課長級が９・２％、部長級で２・６％、役員級は４・７％だった。アンケートに答えた企業によると、役員については、創業者親族などが含まれるとみられる。課長級以上の管理職に占める女性の割合は、７・３％だった。
　本来であれば、均等法以降の世代が管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は進んでいない。
　沖縄労働局雇用均等室の生内伸明室長は「定期的に県内企業を訪問し、役職別の男女の人数や勤続年数を調査・指導しているが、係長級まで掘り下げてみると、男女差があまりない企業もある」と述べ、今後将来的には男女差が解消されることを期待した。
（知花亜美、豊浜由紀子）

【関連記事】
「渡嘉敷島への思い感じて」　国吉さん、写真に詩を添え発売
ＥＶ沖縄観光の顔に　ＡＥＣ、利用拡大へビデオ制作
修学旅行調査　民泊でファンを広げたい
沖縄の魅力、課題浮き彫り　県修学旅行動向調査
毎月２２日はリゾ婚の日　挙式のため２組来県、空港で歓迎式典


　県内企業で働く正社員のうち、女性の割合は２４％で、課長級以上の管理職は全体の７％にとどまっていることが琉球新報が２６日までに行った「女性の雇用に関するアンケート」で分かった。厚生労働省の「２０１０年度労働力調査」によると、全国では正社員に占める女性の割合は平均３１％だった。１９８６年に男女雇用機会均等法が施行されて２５年。募集、採用、昇進などあらゆるステージで男女差別をなくす目的で作られた同法だが、まだまだ女性を活用しているとは言い難い県内企業の実態が浮き彫りとなった。
　女性従業員１万７９２６人のうち、非正社員の割合が７６％（１万３６９１人）と、全国の５４％（１０年「労働力調査」）に比べ２０ポイントも上回っている。正社員として働くこと自体が、女性にとって高いハードルとなっている。
　県の女性政策室長など、長年女性行政にかかわってきた垣花みち子さん（６３）は「どんなに社会システムを整えたとしても、男女共に自立の意識を伴わなければ、男女平等の実現は難しい」と述べ、家庭でも男性が家事に協力するなどの家庭的自立、女性も夫から経済的に自立する意識が必要と指摘している。
　アンケートは、男女共同参画週間（２３〜２９日）に合わせ６月中旬に実施した。企業の売上高ランキングなどを参考に行い、県内主要企業１１３社中７３社から回答があった。回収率は６５％。
（知花亜美、豊浜由紀子）

＜用語＞男女雇用機会均等法
　国連女子差別撤廃条約を批准するための国内法整備の一環として、勤労婦人福祉法を抜本改正し、１９８６年４月１日に施行された。女性の差別的取り扱いを定年、解雇などについて禁止。採用や昇進などの差別禁止は企業の努力義務だったが、９９年施行の改正で、禁止規定になり、２００７年施行の改正法では、転勤経験がないと昇進できないなどの「間接差別」も禁止された。

【関連記事】
２０１０年県内企業売上高ランク　南西石油が首位、２年ぶりプラス
県内ハウスメーカー年間販売数　大成ホーム１位１２０戸
売上高４．５％減、マイナス幅過去最大　０９年度県内企業上位１００社
【編集ノート】民主導で振計策定を
１００社売上高合計　４年ぶりマイナス成長